第三者承継
ご相談にはさまざまなケースがあります。
状況
古参の従業員に後を託す道も考えたが、会社の借入金への担保提供を求められることや、経営者としての経験がないことから断念。廃業も考えていた。
- 「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」に相談したところ、「Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）」という方法がある事を知った。
状況
古参の従業員に後を託す道も考えたが、会社の借入金への担保提供を求められることや、経営者としての経験がないことから断念。廃業も考えていた。
ご相談の対応例
- 「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」は、弁護士と公認会計士が専門的な立場から、必要な法的手続きや企業価値の算定のお手伝いをさせて頂きます。
状況
Ａの積極的事業展開により会社の業績は順調でもっと事業を拡大したいと考えている。一方、Ｂは道路や住宅建設等の復興需要で受注は見込まれるが、労働力不足や借入金返済の問題で事業の継続が難しく、誰かに引き受けてもらいたいと思っている。
ご相談の対応例
- 「熊本県事業承継・引継ぎ支援センター」よりＭ＆Ａを勧められ、Ａ社の経営ノウハウの活用とＢ社の顧客基盤や残った従業員の雇用の維持が図られ、両者の相乗効果が発揮されている。